愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
次に、No.３の畜産振興対策事業費、６次産業化施設整備事業費補助金の調査を行っていただきます。担当は農政課となります。 各事業の説明につきましては、説明、質疑応答を含めて25分を予定しております。 次に、事業説明終了後、役場庁舎裏の中庭へお集まりいただきまして、車で移動し、公園整備事業費、田代運動公園複合遊具設置工事継続費の現地調査を行っていただきます。担当は都市施設課となります。
次に、No.３の畜産振興対策事業費、６次産業化施設整備事業費補助金の調査を行っていただきます。担当は農政課となります。 各事業の説明につきましては、説明、質疑応答を含めて25分を予定しております。 次に、事業説明終了後、役場庁舎裏の中庭へお集まりいただきまして、車で移動し、公園整備事業費、田代運動公園複合遊具設置工事継続費の現地調査を行っていただきます。担当は都市施設課となります。
もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
一方で、交通事情の悪化や、全町的な、高齢化により既存のバス停までも移動することが困難な高齢者、障がい者の方々といった広い意味での交通弱者対策については、何らかの取組を展開する必要性が出てきていると考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程（第４号） 令和５年３月１３日 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策
一方、ハード面の充実についてですが、要旨の２でご説明いたしました災害対策本部の運営としては、通信インフラや耐震性の整った災害対策本部では被害状況の把握も早期に行え、職員の災害対応もよりスムーズに行えるものだと考えており、災害に強い耐震性の備わった中での災害対策本部運営を行う必要があると考えています。
最後に、要旨７、町内における空き家の現況と対策についてです。 全国的に空き家は増加傾向にあり、適切に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。二宮町においても同じ状況であることから、平成３０年４月に二宮町空家等対策計画を策定し、計画的に対策に取り組んでいます。
新型コロナウィルスワクチン接種事業の国庫支出金等返還金は、令和２年度分及び令和２年度から令和３年度への繰越し分の新型コロナウイルス接種体制確保事業補助金及び新型コロナウイルス接種対策費負担金収入額が実績額を上回ったため返還するものです。 環境保全費です。環境保全対策費、環境保全推進事業の合併処理浄化槽設置整備補助金は、補助に係る申請がなかったことに伴い減額するものです。
………………… １０２ ３．大沼 英樹議員 ……………………………………………………………………… １０８ ４．一石 洋子議員 ……………………………………………………………………… １２７ 令和５年度予算審査特別委員会の設置について …………………………………………………… １４３ ○３月１３日（第１４日目） ＜一般質問＞ １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策
二宮町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正により、家庭的保育事業者が利用者の安全を確保するための安全対策と感染症等の発生時における対策を講じる必要が生じることに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
任期付職員ということで、今年度、以前も実績があったというところで例を挙げますと、感染症対策の一環として宿泊療養施設に任期付職員として採用して健康づくり課に配属した、あるいは市民ホールの管理運営に係る部分ということで、任期付職員を文化政策課のほうに配置しているといった事例がございます。
現在、国・県の道路管理者と交通管理者、それと地元関係者等で、歩道橋に代わる新たな安全対策の協議を進めていると伺っております。
○（副委員長） 具体策にない部分ではあるんですけれども、今回の問題でひとつ原因としてあったのが、課内の情報共有というのはこの対策に入ってるんですけども、課内以外の部分で情報共有ができていなかったというのもあると思うんですけども、そこを見直していくつもりはありますでしょうか。 ○（まちづくり課長） そこは体制のところになると思いますが、まずは課内での情報共有。
しかしながら、政府のほうは、少子化対策の中でこの事業を位置づけている、このことについては違和感を覚えるところです。少子化が止まらないのは、高等教育まで考えた場合の教育費の大きさとか、ＯＥＣＤ諸国で唯一実質賃金が上がっていないこと、非正規雇用を増やし、将来に若い方の見込みがなかなか見込めないこと、国の在り方、経済の現状そのものではないかと思います。
さて、冒頭述べたように、2010年代の保育をめぐって、国民的な関心は待機児童対策でありました。政府も、施策内容の是非はともかく、保育所等の整備は待機児童対策を軸に進められてきました。
次に、④は災害対策等特別委員会でございまして、令和５年２月６日月曜日の行政改革等特別委員会終了後でございます。 次に、⑤は藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でございまして、令和５年２月13日月曜日の午前９時30分からでございます。 いずれもこの場所、第１議会委員会室での開催が予定されております。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
２ 議会ＢＣＰ（大規模災害発生時の市議会の対応）について （１）本市の現状と課題 本市議会では、本市において地震等の災害が発生した場合における市議会や議員の対応を規定した「小田原市議会災害対策対応規程」を設けているが、その内容については、発災後の対応にとどまっている状況にある。
フレイルの前にはプレフレイルという状態もあるようですから、これ、医療と福祉の両面からしっかり対策、連携や情報共有、こういうものを進めながら、フレイル対策をしていく必要があると思います。特に要支援や要介護１ぐらいの介護度の方、このあたりの人の機能回復は非常に重要だと思いますし、フレイル対策を福祉部と健康医療部としっかりと連携しながら行っていくことが必要だというふうに考えています。
このことは、大規模地震発生の際において、火災の発生及び家屋の倒壊などに対応する、住民による初期消火対策、及び心肺蘇生法をベースとした応急救護技術の習得や熟練度が憂慮されるものであります。 そこでお尋ねしますが、本市として、単位自治会を主とする自主防災組織をはじめとした、地域住民による、特に初期消火対策及び応急救護対策としての視点より、改めてその育成についてどのように考えているのかお尋ねします。
誰もが津波対策としてのライフジャケットの可能性について、思い浮かんだことがあるのではないかと思います。しかし、それを証明する研究があったことに驚くとともに、希望を感じざるを得ません。 東北大学災害科学国際研究所の栗山進一教授は、津波に飲み込まれても助かる可能性が高まる対策が大事だとして、津波対策用のライフジャケットの開発に取り組んでいます。
さて、国では2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が公表されました。大綱は、日本の子供の貧困対策の指針や今後の方向性を示す非常に重要なもので、５年に一度見直されます。そして、2019年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、同年11月には大綱の見直しがされ、閣議決定されました。